今回はまじめな話でご紹介します。
はじめに（2023年4月7日時点）
異次元の少子化対策【こども政策の強化とは？】
令和５年１月に岸田総理がこども政策の強化に対して３つの基本的方向性
に検討して３月末を目途に少子化対策のたたき台をまとめると出しました。
少子化対策のたたき台って？
『基本理念』
3月17日の会見で岸田総理から示されたように、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、これが目指すべき社会の姿である。
こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～
少子化問題を解決していくということは経済活動の活性化と社会保障機能の安定化、
地域社会の担い手の増加、社会の多くの面で良い影響をもたらす。つまり、
こども・子育て政策を強化すると「未来への投資」であるという認識で社会全体で
子育てを支えていく意識を醸成していく必要としています。
少子化の背景で経済的な不安定や仕事と子育ての両立が難しい、家事・育児の負担が
女性に偏っている状態、子育ての孤立感と負担感、子育てや教育にかかる費用負担など
多様な要因が絡み合っている。
少子化対策は以下ポイントを取り組んでいきます。
若い世代の所得増加
社会全体の構造・意識の変化
子育て支援サービスについて、すべての子育て世帯へ切れ目ない支援を
今後の３年間で加速化する少子化対策の例
今後は何を取り組んでいくのかのイメージができたと思うので具体策を見てみよう♬
児童手当の拡充
児童手当は中学生までの子どもがいる世帯に対して支給される子ども手当てです。 現在、児童手当の給付には所得制限がありますが、2023年3月31日付の政府の発表で、所得制限の撤廃が伝えられました。 対象のお子さんがいて、収入が多い世帯には大きな変更になるかもしれません。
こども政策の強化に関する関係府省会議
出産等の経済的負担の軽減
令和4年度の第二次補正予算で創設した「出産・子育て応援交付金」（10万円）の、
こども政策の強化に関する関係府省会議
制度化等を検討。出産費用の見える化について令和6年度からの実施に向けて進めて、
効果検証を行い、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に関する支援の
在り方を検討。
子育て世帯に対する住宅支援の強化
理想のこどもの数を持てない理由の一つに、住居の問題があります。
日本経済新聞より 内閣府サイトより
子育てに優しい住まいの拡充を目指して、住宅支援の強化を行います。
子育て環境が優れた地域に立地する公営住宅の公的賃貸住宅を対象に、子育て世帯等が
優先的に入居できる様な取り組みを進めていきます。
その他にも、子育て世帯等が住宅を取得する際の金利負担を軽減する為に、
住宅金融支援機構が提供している長期固定金利の住宅ローンについてを、
住宅の広さを必要とする多子世帯を特に配慮しつつ、支援の充実を図る。
妊娠期からの切れ目ない支援の拡充
妊娠から産後2週間未満までは多くの妊産婦にとって不安や負担感が大きい時期。
内閣府サイトより
妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じたサービスに
つなぐ「伴走型相談支援」について、継続的な実施に向け制度化の検討を進めます。
産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から、産後ケア事業の実施体制の強化等を行います。
全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充
子育て世帯の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えていることから、全ての子育て
こども政策の強化に関する関係府省会議
家庭への支援を強化します。就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな制度
「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を検討します。
男性育休の取得促進
夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き・共育てを定着させていくための第一歩として、
こども政策の強化に関する関係府省会議
男性育休の取得促進に取り組みます。「産後パパ育休（最大28日間）」を念頭に、
出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付面の強化として
給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から、8割程度（手取りで10割相当）へと引き上げます。また、男女ともに、職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、現行の育児休業期間中の社会保険料の免除措置及び育休給付の非課税措置に加えて、周囲の社員への応援手当など「育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置」を大幅に強化します。
育児期を通じた柔軟な働き方の推進
男女ともに育児や家事、キャリアの両立をすることができる「両立支援」も少子化改善の為に
重要な要素になっています。
男女ともに短時間勤務を行っても手取りが変わらずに育児・家事をお互いに分担できるように、こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択の場合に給付を創設。前述の男性育休促進と合わせて、周囲の社員への応援手当支給等の体制整備を行う中小企業に
対して助成措置の大幅な強化とあわせて推進。少子化対策のたたき台は、ただいま記載した以外にも、少子化の状況を変えるためにいろいろな政策案があります。こちらから内閣府のホームページに記載があります。
こども政策の強化に関する関係府省会議
こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～
是非チェックしてみてください。
少子化対策 今後のスケジュール
少子化の流れを変えるためには、若い世代が、子どもを生み育て、子育ての喜びを感じながら働き続けることができるようにしていかなければならない。そのためには、政府においては、本報告書で提案した、地域における子育て支援」と「仕事と家庭の両立」との2つの取組を強力に推進するとともに、子育てにかかわる経済的な負担の軽減を含めた総合的な施策を可能な限り具体化するよう努めていただきたい。
内閣府サイトより
2023年4月7日
異次元の少子化対策案『自民党案』
資料参照：内閣官房サイト 素材使用：いらすとや 2023.4.7参照掲載
2024年より変更予定（2023.6.7時点）
政府は、少子化に歯止めをかける為「こども未来戦略方針」の素案に、
児童手当の拡充を2024年度中に実施することを盛り込みました。
- Q児童手当の拡充案ってどんな内容？
- A
今は中学生までが支給対象ですが高校生まで引き上げになります。
第3子以降は、高校生まで一律で支給額を月3万円に引き上げになります。
所得制限もなくなり、親の所得額に関係なく全ての子を対象に支給します。
- Q「高校生」とは、高校に通っていない場合は対象外なの？
- A
素案では「支給期間は高校卒業まで延長する」と記載してありますが、
専門学校生や会社員、フリーターなど身分や職業に関係なく、
要件を満たす事が可能なら支給される方向です。
日本は高校進学率が高いので、小中高という流れの中で「高校」になった。
支給期限についてですが、今の法律では
「15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童」。
つまり中学卒業前までなので、今後は18歳の誕生日を迎えた後、
最初の3月31日まで支給される見通しです。
- Q高校に行かずに就職しても、手当をもらえる？
- A
学齢以外に、親が子を「監護」していることや、生計が同一であることが
要件となりそうです。子が働いている場合でも、生計が同じで親が子の生活の
面倒を見ていれば、支給要件を満たすでしょう。一方、子が一人暮らしする
など生計も独立していれば、支給対象外になると思われます。
- Q第3子以降の支給額が高いのは何故？
- A
日本は子が3人以上いる家庭が減少しています。経済的理由で出産を
諦めるという声も多く、手厚くすることで3人目以降の出産を後押し
する狙いがあります。ただ、3万円では不十分との意見は自民党内からも出ている。
今の運用のまま実施すれば、長子が大学1年に相当する
「19歳の学齢」に達すると「第1子」から外れ、2番目が「第1子」、
3番目が「第2子」の扱いになります。実際は3人の子がいたとしても、
3万円支給の対象となる期間は限定されてしまう例が多いとみられます。
最後に
今回【異次元の少子化対策】についての記事を書かせていただきました。各種サイトを
閲覧してまとめたり引用させていただいております。記事内で不適切な部分や修正内容、解釈の違い等がございましたらお気軽にお問合せもしくは下記コメントよりご記入いただくことで修正を行わせていただきます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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